1998年特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定され、現在では4万を超える市民団体がＮＰＯ法人として活動をしています。また2008年12月には公益法人制度が変わり、民間公益活動を支える法税制は大幅に改革されました。このように制度は整備されつつあるものの、これらの民間の公益活動を支えるお金の流れは、まだ非常に脆弱であるというのが日本の現状です。

伸び悩む日本の個人寄付

1.	日本	米国
個人	2,189億円 （30.1％）	1,840億ドル（約19兆3,200億円） （93.8％）
法人	5,092億円 （69.9％）	120億ドル（約１兆2,600億円） (6.2％）
合計	7,281億円（100.0％）	1,960億ドル（約20兆5,800億円） （100.0％）

社会問題の多様化と深刻化を考えると、その解決は政府部門だけに頼ることはできません。民間非営利セクターの活動と、それを支える市民の自発的なお金の流れをつくることが必須と思われます。
わたしたちは設立以来、コミュニティファンド（地域型募金組織）の設立支援、ＮＰＯバンクの設立支援などを通じ、市民社会を支える資金基盤づくりに取り組んできました。オンライン寄付サイトGive Oneでは、日本で寄付文化を定着させていくための足がかりをつくりたいと考えています。

これまで個人寄付が拡大しなかった原因として３つの問題があると考えられています。

1. 社会的課題やNPOの活動についての情報の不足
2. 気軽で簡単な寄付のルート、仕組みの未発達
3. 寄付の使途について寄付者に明確に伝えるコミュニケーションの不足

しかし８割の人はＮＰＯのような市民の自主的な取り組みに意義を感じおり、「ＮＰＯへの寄付の経験のある人」は2.8％にとどまっているものの、「今後寄付したい人」の割合は23.5％に達しています（「NPO(非営利組織)に関する世論調査」（平成１７年　内閣府広報室）。
Give Oneでは　（1）インターネットを通じてNPOについての情報発信を行い、（2）ネット上で寄付が完結（クレジットカード、ネット銀行）する手軽な仕組みを提供し、（3）ＩＴを活用した寄付者とＮＰＯのコミュニケーションの促進をはかっております。 個人寄付の３つの阻害要因をなくし、これまでNPOの活動になじみのなかった人、気持ちがあってもどのように参加すればよいかわからなかった人にも、寄付を通じてNPOを応援する一歩を踏み出していただけることを目指しています。