里山の保全、子どもを育む環境づくり、商店街の活性化、地域の安全対策、一人暮らしのお年寄りの安否確認・・・。行政だけでは対応しきれない地域の課題を、地域住民が自ら解決するために、各地でＮＰＯが活躍しています。コミュニティファンドは、地域の課題を解決するＮＰＯをはじめとする、市民による活動に資金を提供しています。

１９８０年代には公益信託を活用した「シビックトラスト」、１９９１年には大阪コミュニティ財団が、市民の資金を地域に還流する仕組みとして登場しました。これらは一定の資金を基金としてプールし、その運用益をもって助成を行うものです。 最近は、低金利の現状を反映して、恒常的に寄付等の資金を調達し、基金として保持することなしに、助成金として再配分して使い切るタイプのコミュニティファンドが登場しつつあります。

コミュニティファンドに関心をもつグループは、まず次のような点について検討し、地域で合意と共感を広げていくことが必要です。