当ファンドの募集は11月19日に終了いたしました。

79通のご応募をいただき、ありがとうございました。

以下、ご参考にご覧下さい。

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「日本興亜・東北『社会企業家』応援ファンド」の募集開始について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１５日
日本興亜損害保険株式会社
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター

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日本興亜損害保険株式会社（社長：二宮雅也、以下「日本興亜損保」）と特定非営利活動法人パブリックリソースセンター（代表理事：久住剛）は、「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」を創設し、東日本大震災の被災地の地域資源を活用しながら社会的事業を起こす起業家を対象に本日から公募を開始しますので、お知らせします。
本ファンドは、日本興亜損保が実施したお客さまの「Eco-Net約款」等のご利用に応じた義援金の寄付をもとに実施するものです。日本興亜損保は社会起業家（注）への助成金の提供に加え、社員によるリスクマネジメント研修の実施など、本業を活かしたサポートを行い、またパブリックリソースセンターは助成金の審査、経営技術の支援を行います。
（注）社会起業家とは、ビジネスの手法を使って社会の課題を解決するための事業を起こす人を指します。

■募集要領および応募用紙　以下URLよりダウンロードください。

募集要領および応募用紙のダウンロードはこちら

■「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」の概要
【目的】 
被災地の人材や技術、自然、地場産品などの地域資源を活用しながら、社会的事業を起こす起業家に、経営資金の提供と経営技術の支援を行うことで、新たに生まれた事業を軌道に乗せることを実現し、被災地の再建と東北の新たな社会づくりに寄与することに貢献する

【支援内容】 
　(１)１人あたり最大200万円の助成金の提供
　(２)コンサルタントの派遣や研修会の実施などの経営技術支援

【採択者数】
　　10名程度

【支援期間】
　　2012年12月～2013年12月

【支援対象事業】 
・被災地域のニーズに即した新規性のある事業分野に持続的に取り組むもので、被災地の復興に貢献するものであること
・利益の追求のみを目的とするものではなく、社会的課題の解決を目的とする、ＮＰＯや社会的企業にふさわしい事業であること
・事業分野は、①在宅被災者支援、②子ども・教育、③福祉、④地域活性化とし、地域が抱えるさまざまな社会的課題に対応するため、これらの分野に横断的に取り組む複合事業も支援対象とする
・雇用・就業機会を創出する効果が高い事業であること

【募集期間】 
　2012年10月15日（月）～11月19日（月）